MMT v.s. anti-MMT

色々な意見をScrapboxの箇条書きの1行コメントみたいな形にマージしたら面白いのではという実験

M(MMT) / A(Anti-MMT)

P: この記事で反対意見を投げかける役をしてる記者、専門家ではないし最終的に納得してしまってるのでAにくるのはやめた

B: 1月のWedgeの記事の著者、名前は忘れた

「機動的に新しい税を作れなかった」「政府が人気取りで所得税増税延期をした」みたいなことを論拠にしてるけど、翌年の所得税率の累進度合いが今年のインフレ率を含んだ計算式で決まるようにするとかじゃダメなのかな。個別の増税議論など必要なく自動的に増税されるし、バブル盛り上がり中に「累進度合いを減らす」=「バブルで儲かってない人は据え置きでバブルで儲かってる人を減税する」なんてことをいって人気が取れるとは思えないが。

平時に繰り返し行われてる支出に対して「過去の実績から見るとあんまり意味がないからやめましょう」ってやるのと有事の支出に事前に「これは必要なのか」っていうのは全然別の話だよー

本来ならやった方がよい保険適用が、財政健全化というお題目のために適用されず、それによって本来なら防げてたアルツハイマーが発生して、現役世代に「介護負担」が発生するんでしょ。金銭的コストが介護負担に変わったことで帳簿上は財政健全化してるかもしれないけど文明の進歩に逆行してるじゃん…

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貨幣の総量が増えることでインフレが起こるのではなく、市場の供給能力以上に買おうとすることで値上がりが起こる、というのが眼から鱗

実際簡単な思考実験として、僕の銀行口座に4000兆円入れてもマクドのバーガーは高くならないし、僕の手元に現金札束4000兆円あっても同様だが、僕がそのお金全額で小麦を買ったらマクドのバーガーは値上がりするだろうな、と。

量が多くなれば価値が下がる、と素朴に思い込んでいた。貨幣の価値は希少さによって担保されてるわけではないのでこのイメージが間違ってる、と。

インフレがなぜ起きにくいのか

第1に、

第2に、

第3に、

資本市場の機能

経済における資本の配分

誰が資本をどの程度利用するのが経済にとって望ましいか

どの時点に配分するか、という現在と将来の資源配分、資本配分

1971年にドルと金の兌換が廃止されて以降、世界のほとんどの国が、貴金属による裏付けのない「不換貨幣」を発行しています。ところが、誰も貨幣の価値を疑いはしませんでした。

「今日、貨幣とは負債の一形式であり、経済において交換手段として受け入れられた特殊な負債である」要するに、貨幣は「特殊な借用証書」

政府は円やポンドやドルを自国通貨として法律で定め、次に国民に対して税を課して、法律で定めた通貨を「納税手段」として定める

これで国民にとって法定通貨が「納税義務の解消手段」としての価値をもつ

こうして人々は、通貨に額面通りの価値を認めるようになる

貨幣の大半を占めるのは、現金よりもむしろ銀行預金。日本では、貨幣のうち現金が占める割合は2割未満

預金通貨は、銀行が「無」から創造している

銀行は預金を元手に貸出しを行うのではなく、貸出しによって預金という貨幣を創造しているのです。そして、借り手が債務を銀行に返済すると、預金通貨は消滅します。

銀行からおカネを借りたい個人や企業がいるから、信用創造は行われるのです。銀行がいくら信用創造をしたくても、借り手がいなければ信用創造はできない

銀行の貸出しの制約となるのは貸し手（銀行）の資金保有量ではなく、「借り手の返済能力」ということになります。大雑把にいえば、「借り手側に返済能力がある限り、銀行はいくらでも貸出しを行うことができてしまう」ということ。もっと言えば、「借り手側に返済能力がある限り、銀行はいくらでも預金貨幣を生み出すことができる」ということです。

英米仏などほとんどの先進国において、国家予算に計上する国債費は利払い費のみで、償還費を含めていません。ところが、なぜか日本は償還費も計上している

政府がさかんに国債を発行して公共投資をやり、投資減税や消費減税をやったら、需要が拡大して、供給力を超えるので、インフレになります。

それにもかかわらず、公共事業をやりまくり、ついでに無税にしたら、おそらくインフレが止まらなくなり、ついにはハイパーインフレになるでしょう。

ハイパーインフレになれば、お札はただの「紙切れ」になってしまいます。いくら政府に通貨発行権があっても、その通貨が無価値になってしまうのですから、ハイパーインフレはさすがに困ります。

財政赤字はどこまで拡大してよいかと言えば、「インフレが行きすぎないまで」ということになります。したがって、財政赤字の制約を決めるのはインフレ率（物価上昇率）だということになります。

財務省も主流派経済学者もマスコミも、「日本の財政赤字が大きすぎる」と騒いでいますよね？しかし、財政赤字が大きすぎるならば、インフレが行き過ぎているはずです。ところが、日本はインフレどころか、20年以上もデフレから抜け出せずに困っているんです。おかしいと思いませんか？

日本がデフレだということは、財政赤字は多すぎるのではありません。少なすぎるんです。

インフレ率が財政赤字の制約だということは、デフレである限りは、財政赤字はいくらでも拡大してもいいということです。デフレのときには、財政赤字に制約はないのです。

「いまの日本では財政規律は不要である」と聞くと、とんでもない“非常識”な話に聞こえてしまいます。

それは、デフレが異常な現象だからです。第二次世界大戦後、世界中の経済政策担当者が最も恐れたのがデフレであり、戦後、なんとかしてそれを回避し続けてきました。ところが日本は1991年ごろにバブルが崩壊し、1997年の消費増税と緊縮財政を主因に、1998年に、ついに第二次大戦後、世界で初めてデフレに突入しました。

しかも、このデフレは図1が示すように、20年を超える異例の長期にわたって続いています。

日本経済は、1998年以降、基本的にずっとデフレだったと言っていいでしょう。こんな長期のデフレは、この世界のなかで日本だけです。実に不名誉な実績というほかありません。

1990年代半ばまでは、ある程度、成長していたのに、1990年代半ばあたりを境に、日本だけが、突然、ポキッと折れたかのように、成長が止まっています。しかも、日本だけが長期のデフレに陥っている。

平成の日本経済は、世界的に見ても明らかに異常だったんです。これほど極端な現象が日本だけで起きているということは、社会の成熟、産業構造の変化、少子高齢化といった要因では、とうてい説明できません。

デフレとは、一般的には、一定期間にわたって、物価が持続的に下落する現象のことを言います。

その反対に、物価が持続的に上昇する現象は、インフレと呼ばれます。

では、デフレは、どうして起きるのか？　それは、経済全体の需要（消費と投資）が、供給に比べて少ない状態が続くからです。需要がないのだからモノが売れない状態ですね。このように「需要不足/供給過剰」がデフレ（物価の下落）を引き起こすわけです。

そして、デフレとは物価が下落していくことですから、裏返して言えば、おカネの価値が上がっていくということです。デフレとは、持っているおカネの価値が上がっていく現象なんです。

つまり、デフレになると、人々がモノよりもおカネを欲しがるようになるわけです。消費者であれば、モノを買うのを我慢して貯金するでしょうし、企業であれば、投資をして事業を拡大するよりも、内部留保として現預金を溜め込もうとするでしょう。

その結果、需要（消費と投資）はさらに縮小して、デフレがさらに悪化していくことになります。しかも、そんな状況を放置すれば、企業も労働者も将来への不安をさらに強めますから、余計におカネを使わずにため込むようになる。こうして、悪循環が無限に続くんです。

そうですね。それで、デフレの何が悪いのかというと、第一に、人々は消費をしなくなるのでマーケットが小さくなることです。マーケットが小さくなるのですから、企業の売上は下がり、赤字に陥り、最悪の場合には倒産します。労働者は、給料が下がったり、仕事そのものがなくなっていきます。その結果、現在の世代がどんどん貧困化していくわけです。

――実際に、日本では相対的貧困率が上がっていますね。

第二に、企業が投資をしなくなることです。マーケットがずっと縮小していくわけですから、事業を拡大するために投資をするはずがありません。それに、デフレで将来も貨幣価値が上がっていくので、あとで借金を返済するときに実質的な返済額が膨らんでたいへんなことになりますから、銀行から融資を受けるような大型投資にはきわめて慎重になります。

これが深刻で、なぜなら、投資とは将来に利益を得るために行うものだからです。投資をするから、将来世代が豊かになるわけです。ところが、デフレ下では投資が減りますから、それだけ将来世代が貧困化することになります。つまり、デフレは、現役世代も将来世代も貧困化する恐ろしい現象なんです。

銀行融資を受けるような大型投資が減るということは、信用創造が減少するということですね？

そうです。先ほども言ったように、「信用創造」という銀行制度が生まれたからこそ、資本主義経済は発展してきたのです。信用創造は資本主義経済の根幹であり、経済成長の最大のエンジンなんです。

ところが、デフレ下においては、その信用創造がなくなっていきます。それはいわば「資本主義の死」です。だから、私はデフレは異常事態だと言ったんです。世界中の経済政策担当者が「デフレだけは起こしてはならない」と考えて、最大限の警戒をしているのも当然のことです。

にもかかわらず、日本はデフレを起こしてしまい、もう20年も脱却できずにいる……。そして、デフレという異常な状態にあるために、「いまの日本では財政規律は不要である」という”非常識”な結論になるというわけですね？

そういうことです。

デフレ下では、節約するのが経済合理的ですから誰も消費・投資をしない

需要と供給の差（デフレ・ギャップ）は埋まりません。

政府が財政出動で需要を生み出して、デフレ・ギャップを埋める以外に、デフレから脱却する方法はない

先ほど私は、「デフレのときには、財政赤字に制約はない」と言いましたが、デフレのときに財政赤字に制約を設けると、デフレから脱却することができないと言うべきなんです。

デフレ下においては、民間のビジネスでは節約が美徳であっても、その美徳を政府に求めたらデフレから脱却できなくなるからです。むしろ、政府は民間とは逆の行動をとらなければならない。デフレのときには支出を増やし、インフレのときには支出を減らすことで、経済を調整するのが政府の役割なんです。

財政政策は景気対策として有効ではない」は本当か？

バブル崩壊後の1990年代に巨額の公共事業が景気対策として行われたけれど、不況から脱することができなかったので、財政政策は有効ではないというわけです。

それも事実誤認です。まず、日本の公共投資が増加したのは、90年代前半だけで、90年代後半以降は減少に転じ、2000年代に入ると公共投資はさらに減らされました。

そして、日本経済がデフレに突入したのは、まさに公共投資が減少し、消費税が5％へと増税された直後の1998年からです。公共投資が減らされる前の90年代前半は、少なくともデフレは回避できていたのです。

緊縮財政を各国で実施してきた、あの国際通貨基金（IMF）ですら、2014年10月の「世界経済見通し」において、日本の90年代前半の財政政策を検証して、当時の公共投資の規模は不十分であったものの、効果がなかったというのは間違いであると結論しています。

リフレ政策がほとんど効果がないのも当たり前

「リフレ政策」とは、日銀は「インフレ率を2％にする」という目標（インフレ・ターゲット）を掲げ、その目標を達成するべく、大規模な量的緩和（マネタリー・ベースの増加）を行うというものです。

マネタリー・ベースとは、銀行が日銀に開設した「日銀当座預金」のことです。銀行が保有している国債や株式を日銀が“爆買い”して、その対価として「日銀当座預金」を爆発的に増やせば、銀行は積極的に企業などに貸し付けることで、市中の通貨供給量（現金と預金通貨）を増やすことができると考えたわけです。

通貨供給量を増やしてデフレを脱却しようということ自体は正しいんです。デフレとは、貨幣の価値が上昇していく状態です。つまり、市中に出回っている通貨が少ないから、その価値が高まっているとも言えるわけです。だから、たしかに、市中の通貨供給量が増えればデフレを脱却することができるはずなんです。

だけど、銀行は「日銀当座預金」を原資として貸し出しをしているわけではありません。「信用創造」によって貨幣が市中に供給されるのは、借り手が銀行に融資を申し込んだときなんです。ところが、いまはデフレなので借り手がいない。だから、いくら「日銀当座預金」を積み上げても、貨幣供給量は増えません。

実際、量的緩和で400兆円くらい日銀当座預金を増やしたけど、インフレ率は2％には遠く及ばない

マネタリー・ベースはガンガン増えていますが、GDPはピクリとも動いていません。これを見れば、マネタリー・ベースの量はGDPとは全然関係ないことが一目瞭然です。

OECD33ヵ国の1997～2015年の財政支出の伸び率とGDP成長率をプロットした。財政支出とGDPには、強い相関関係がある、日本だけがポツンと最下位。日本が負け続けている理由は明らか、財政支出を抑制しているから

1997年と2014年の消費増税による消費抑制効果というのは、「100年に一度の危機」と言われたリーマン・ショック、「1000年に一度の大震災」と言われた東日本大震災と同じくらいの効果をもっている

無税にするとハイパーインフレになってしまう。だから、税というものは、需要を縮小させて、インフレを抑制するために必要

プライマリー・バランスの黒字化とは、国民を貧困化させること

その間に、ヨーロッパやアメリカの名目GDPは2倍前後にまで増えました。もし日本がデフレを回避して、欧米並みに成長していれば、それだけで現在の名目GDPは1000兆円を超していたでしょう。であれば、現在のように社会保障の財源が問題視されることなど、なかったはず

需要が堅調であると民間が認識するようになれば、その需要に応えるべく供給力を向上させるために民間は投資を拡大する

インフレになって、貨幣の価値が下がり始めますから、カネを保有しているのではなく、消費や投資に回すのが経済合理的な行動になります。それが、経済成長の原動力になる

ハイパーインフレは、第一次世界大戦後のドイツのように戦争で供給力が徹底的に破壊された場合や、内戦で混乱して必要なものをつくれなくなったときに起こっています。

あるいは、ジンバブエのムガベ政権のように、独裁者がめちゃくちゃな政策をやった場合

90年代に旧社会主義国が資本主義国に移行するときに社会が混乱をきわめた場合

今の日本はそんな状況にありませんよね？

地震や台風などの大規模な自然災害が頻発して、その被害によって供給力が破壊されても、それを放置すればハイパーインフレはありうる。それを避けるためには、防災のための公共投資を増やすべき。